総量規制は貸金業全てにかかる規制

今やローン契約をする際、貸金業者からの融資では総量規制規制が適用され、年収の1/3までの融資限度額となっています。そもそも、この総量規制が適用されるのは、貸金業者すなわち貸金業法が適用される業者すべてであり、消費者金融や信販会社、みなし貸金業者となります。

これは平成24年6月に貸金業法が改正され、債務整理者の発生を抑制するために定められたものです。銀行の場合、貸金業法ではなく、銀行法が適用されるため、総量規制は適用されません。

しかし、貸金業者の場合は金利も高く、手軽に利用使用し易いため、ついつい借り入れの増加により、自己破産や任意整理といったことに至ってしまいます。

基本的に、カードローンを契約する前に無からず、貸金業者としての登録許可番号を確認することで、総量規制が適用される貸金業者と判断することが出来ます。

銀行は銀行法と貸金業法、どちらを守ればいいの?

キャッシングやカードローンのサービスを提供している金融機関は銀行と消費者金融を含む貸金業者があります。銀行は銀行法の適用を受けて業務を遂行していますし、貸金業者は貸金業法の適用を受けています。

キャッシングやカードローンで銀行法と貸金業法の大きな違いは貸金業法では貸金業者に総量規制がかせられますが、銀行法では総量規制の規定自体がないために銀行は総量規制の対象外となっていることです。

しかし、銀行は貸金業者よりも審査が厳しいので、総量規制の対象外でも借入が簡単というわけではありません。

銀行で借りるときは他の消費者金融などからの借り入れ金額は影響するの?

銀行で借りるときは他の消費者金融などからの借り入れ金額は影響し、借り入れ件数が増えるほど審査への影響が厳しくなります。そもそも、3社以上からの借り入れがある場合、基本的に多重債務者となります。

ただし、多重債務者といっても返済能力が安定しており、債務超過の危険性が無ければ銀行ローンを契約して、他社ローンをおまとめすることが可能です。

しかし、消費者金融や信販会社などの消費性ローンを借り過ぎている場合、審査時に行われるスコアリング判定により融資判定が厳しくなります。一般的に3社までの借り入れがボーダーラインとなっており、4社を超える場合は審査落ちする危険性が高まります。

そのため、銀行から借り入れをする際はクレジットカードのキャッシング枠を解約し、3社以内からの借り入れ件数に抑える必要があります。

総量規制の対象になる借り入れと例外

総量規制が適用される範囲というものは、消費者金融といった貸金業法の適用がある業者からお金を借入するものに適用があります。例外的に総量規制が適用されないものとしては、銀行系カードローンのように貸金業法が適用されないようなものでしたら総量規制の適用はありません。

また、住宅ローンといったものや、自動車のローンとじゃ不動産担保貸付といった担保がついいているもの、高額医療の医療費や療養費のためといった目的があるようなケースの場合には、総量規制の対象から外れます。